海南島近現代史研究会のホームページ        


       

 海南島における日本の侵略犯罪の実態を、 おおくのみなさんとともに解明するとともに、海南島における抗日反日闘争の 歴史を知るために、2007年8月5日に海南島近現代史研究会を設立しました。


2018年8月18日(土)に、
海南島近現代史研究会第12回総会・第22回定例研究会を開催しました。
たくさんの方々のご協力、ご参加をありがとうございました。

PDFはこちら


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★★★以下の集会は終わっています。★★★

   海南島近現代史研究会 第12回総会・第22回定例研究会のご案内

   と  き 2018年8月18日(土)午後1時~午後5時(開場12時30分)

   場  所 国労大阪会館 1階ホール
        大阪市北区錦町2-2  電話06-6354-0661
        JR大阪環状線天満駅北口を出て右へ(桜ノ宮駅方面へ)200メートル

   参 加 費 500円(会員は無料です)

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 紀州鉱山の真実を明らかにする会が、石原産業の海南島での企業犯罪調査を主目的として海南島を始めて訪ねたのは1998年6月でした。海南島近現代史研究会の創立は2007年8月でした。

これまで、紀州鉱山の真実を明らかにする会は32回、海南島近現代史研究会は19回、海南島を訪ね、各地でおおくの人たちに、日本の侵略犯罪、海南島民衆の抗日反日闘争についての証言を聞かせてもらうとともに、韓国国内で海南島に連行された朝鮮人の証言を聞かせてもらい、日本国内で海南島侵略にかんする史資料を網羅的に探索し分析しつつ海南島に侵入した日本人に面会を求めてきました。

わたしたちは、国民国家日本の他地域他国侵略の時代を終らせる民衆運動の基礎を確実なものにしようとしてきました。海南島近現代史研究会は会則で、「本会は、海南島における日本の侵略犯罪の実態を具体的・総合的に把握し、それが海南島の政治的・経済的・文化的・社会的な構造をどのように破壊したのかを究明し、その歴史的責任を追及します」、「本会は、海南島における抗日反日闘争の歴史を究明します」としています。

1998年6月から20年間の、わたしたちの海南島近現代史研究の軌跡と現状を報告し、今後、さらに具体的になにをなすべきかについて、みなさんと話し合いたいと思います。

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主題:海南島近現代史研究の軌跡と現状、そして未来



■主題報告 20年間に、何ができたか、何ができなかったか         佐藤正人

■主題報告 植民地朝鮮から海南島に連行された朝鮮人           金靜美

■主題報告 海南島における日本の国家犯罪と日本人の「戦後」責任     斉藤日出治

■主題報告 海南島における侵略の事実を伝える              竹本昇

■報告 極東国際軍事裁判文書に記録されている日本軍の海南島侵略犯罪2  日置真理子

■討論 海南島近現代史研究の意味と今後の課題

 国民国家日本は、アイヌモシリ・琉球植民地化、台湾侵略、朝鮮侵略……の過程で、軍備を増強し、経済基礎構造を建設・強化してきました。日本国家の政治的・経済的・社会的・文化的侵略構造は、19世紀後半から現在まで変わっていません。いま日本政府は、「明治150年(2018年)」記念行事の準備をすすめています。日本の他地域他国侵略の構造を破壊する民衆の歴史認識について討論したいと思います。

■報告 ピースおおさか改悪リニューアル裁判上告と「取り戻す会」の発足   竹本昇

■2018年秋の海南島近現代研究20回目の海南島「現地調査」について



 



 


                    




2018年2月3日(土)に、
海南島近現代史研究会第21回定例研究会を開催し、集会参加者全員が、「国民国家の侵略犯罪と抗日反日闘争」について討論し、その中で、「2015年12月28日の「日韓合意」」についても議論を深め、「日本政府に2015年12月28日の「日韓合意」の撤回を求める」という声明を発表することを決定しました。

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日本政府に2015年12月28日の「日韓合意」の撤回を求める


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 2015年12月28日に、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が会談し、「日韓間の慰安婦問題」・「韓日間の日本軍慰安婦被害者問題」について合意し、その合意内容を共同記者会見で発表し、公式文書を交わすことなく、「日韓合意」がなされた。
 この「12・28日韓合意」は、条約ではなく、署名のある文書でもない。日本国と韓国間で公式文書は交わされていない。
 この記者会見で、日本外務大臣は、
   「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
と述べ、韓国外交部長官は、
   「今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
と述べている。
 しかし、日本国家の侵略犯罪にかかわる「問題」が「最終的かつ不可逆的に解決される」などということは、ありえないことであり、「不可逆的」というコトバの意味も曖昧である。
 「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という「確認」を含む「日韓合意」は、日本国家の国家犯罪をコトバで消し去ろうとする悪質な日本の外務大臣と韓国の外交部長官の無署名の「政治的合意」である。
 このような「合意」は、かつて国家間の「約束」として成立したことはなかった。
 日本のマスメディアは、「日韓合意」がそもそも国家間のとりきめとして成り立たないものであることを、過去・現在の諸国家間のとりきめを分析して報道すべきであった。
 日本の首相は「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」といい、日本のマスメディアは異口同音に同様のことを述べている。
 しかし、条約ではなく、署名もない外務大臣と外交部長官の「口約束」は、その約束が社会正義に反するものであるならば、ただちに解消するのは当然のことである。
 2017年5月12日に、国連の人権条約に基づく国際人権条約機関である拷問禁止委員会は、「日韓合意」の再検討を勧告する報告書をだしている。

■「日韓合意」で述べられている「この問題」の歴史性

 「この問題」は、国民国家日本の他地域他国侵略の全歴史にかかわる問題である。
 いまは亡き林亜金さんら八人の被害者を原告とする海南島戦時性暴力被害裁判は敗訴したが、事実にかんして被告の日本国はまったく反証できず、日本の裁判所は事実を認定した。
 「日韓合意」では、事実認定も明確におこなわれていない。
 国民国家日本の侵略犯罪にかかわる諸問題(「慰安婦問題」、「強制連行問題」、「住民虐殺問題」、「資源略奪問題」、「土地略奪問題」……)が、「最終的かつ不可逆的に解決されること」は、ありえないことである。
 「この問題」は、根本的には国家間の問題ではなく社会正義の問題であり、とくに歴史的責任を有する国家とその国民はナショナリズムを克服することが問われている問題である。

■「日韓合意」の問題点

(1)基本問題:事実認定とそれに基づく国家謝罪・国家賠償。
 日本政府は、「従軍慰安婦」(日本軍隊性奴隷)についての歴史事実を十分に正確に認識しようとしておらず、関係資料を積極的に探索公開しようとしておらず、逆に歴史事実を否定し隠蔽しつづけてきた。「日韓合意」においても日本政府のこの非倫理的な姿勢は変わっていない。客観的かつ詳細な事実認定、それに基づく真の謝罪、賠償なしには、問題は解決されない。
 日本政府は、事実を認定し、「日韓合意」を無効とし、公式に真の謝罪を行い、法的賠償を実行し、歴史事実を正確に伝達する教育を進めなければならない。
(2)個別問題:
1、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という「確認」。
 この「確認」に、「日韓合意」の非人道性が鮮明に示されている。
 被害者が容認しない「解決」は、解決ではない。
2、10億円。
 「12・28日韓合意」時に日本外務大臣は、
 「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、
これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」
という文章を朗読した。その後、日本政府がそのために支払ったのは、日本円で10億円であった。
 わずか10億円の現金で、日本政府は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」をしようとしたのである。真摯で心の籠った謝罪もなく、事実をまともに認識しようとせず、事実を示す文書を開示することもないまま、日本政府は被害者の「名誉と尊厳」が回復されることにしていた。
3、非公開。
 韓国の政府機関、日韓日本軍慰安婦被害者問題合意検討Task Force(TF、特殊任務班)が2017年12月27日に公表した「日韓日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.)検討結果報告書」によれば、2015年12月28日の「日韓合意」時に非公開とされた部分は、次の通りである。
 日本側は、「今回の発表により、慰安婦問題は、最終的及び不可逆的に解決されるものであるから、挺対協等各種団体等が不満を表明する場合にも、韓国政府としては、これに同調せず説得してくれることを望む。駐韓日本大使館前の少女像をどのように移転するのか、具体的な韓国政府の計画を問いたい」と言及した。
 これに対し、韓国側は、「韓国政府は、日本政府が表明した措置の着実な実施がなされたということを前提として、今回の発表を通じて、日本軍慰安婦被害者問題は、最終的及び不可逆的に解決されるものであることを確認し、関連団体等の異見表明のある場合、韓国政府としては、説得のため努める。
 韓国政府は、日本政府が駐韓日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持という観点から憂慮している点を認知し、韓国政府としても、可能な対応方向に関して関連団体との協議等を通じ適切に解決されるよう努める」とした。

 わたしたちは、このような無恥の要望と問いを非公開で提出しつつ「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした日本政府を弾劾する。  非公開文書に、日本政府は、「挺対協等各種団体等が不満を表明する場合にも、韓国政府としては、これに同調せず説得してくれることを望む」と明記している。これは、「日韓合意」を「挺対協等各種団体等」が承認しないことを日本政府が認識していたことを示している。

■日本政府と日本のマスメディアに対して

 「日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争」を主題とする海南島近現代史研究会第21回定例研究会の参加者全員は、「日韓合意」を根本的に批判し、否定する。
 日本に住むおおくの民衆とともに、わたしたちは、「日韓合意」についての日本政府や日本のマスメディアの非歴史的・非人道的な主張を承認しない。
わたしたちは、日本政府に「日韓合意」の撤回と公式謝罪を求めるとともに、日本のマスメディアに対し、国民国家日本の他地域他国侵略犯罪にかかわる歴史事実を事実に基づいて徹底的に詳細に解明し、事実と真実を報道することを求める。

■国民国家日本の他地域他国侵略責任

 国民国家日本は、アイヌモシリ植民地化、琉球王国植民地化、台湾侵略、朝鮮侵略の過程で、軍備を増強し、経済基礎構造を建設・強化していった。
 日本の国家権力者は、「軍人勅諭」や「教育勅語」などを使って侵略犯罪を実行する「臣民」を形成していった。日本は、他地域・他国侵略の過程で、「富国強兵」、「殖産興業」を実現していった。
 国民国家日本は、形成期から現在にいたるまで侵略国家であり続けている。日本国家の政治的・経済的・社会的・文化的侵略構造は、19世紀後半から現在まで変わっていない。
 いま日本政府は、国民国家日本の他地域他国侵略責任をとろうとすることなく、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」などと称して「明治150年(2018年)」記念行事の準備をすすめている。
 2015年12月28日の「日韓合意」で日本政府がおこなおうとしたことは、国民国家日本の侵略犯罪の隠蔽であった。
 「日韓合意」問題は、国家間の外交問題ではなく、日本の国家犯罪と人道にかかわるインターナショナルな問題である。

          2018年2月3日
          「日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争」を
           主題とする海南島近現代史研究会第21回定例研究会参加者一同

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2018年2月3日(土)に、
海南島近現代史研究会第21回定例研究会を開催しました。
多くの方のご参加、ご協力をありがとうございました。
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★★★以下の集会は終わっています。★★★


   海南島近現代史研究会 第21回定例研究会のご案内

   と  き 2018年2月3日(土)午後1時~午後5時(開場12時30分)

   場  所 国労大阪会館 1階ホール
        大阪市北区錦町2-2  電話06-6354-0661
        JR大阪環状線天満駅北口を出て右へ(桜ノ宮駅方面へ)200メートル

   参 加 費 500円(会員は無料です)

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 紀州鉱山の真実を明らかにする会が海南島における日本の侵略犯罪の「現地調査」を始めたのは1998年6月でした。2007年8月に創立された海南島近現代史研究会は、この年9月~11月に最初の海南島「現地調査」をおこないました。これは紀州鉱山の真実を明らかにする会としては14回目の「現地調査」でした。2017年12月に、紀州鉱山の真実を明らかにする会としては32回目、海南島近現代史研究会としては19回目の「現地調査」をおこないました。

 これまで20年間(1998年~2017年)、わたしたちは、海南島で日本の侵略犯罪の実態を調査するとともに、海南島における抗日反日闘争の軌跡をたどってきました。

 アジア太平洋全域における国民国家日本の侵略犯罪を明らかにし抗日反日闘争の歴史を追究する実証的な民衆史の方法について話し合いたいと思います。

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主題:日本の侵略犯罪・アジア太平洋民衆の抗日反日闘争



■報告 20年間(1998年~2017年)、32回の海南島訪問の途上で 佐藤正人

■報告 琉球処分は続いている 関西沖縄文庫 金城馨

■報告 海南島に連行された朝鮮人と台湾人の歴史 金靜美

■報告 海南島における日本の侵略犯罪と「大東亜戦争」 斉藤日出治

■報告 極東国際軍事裁判文書に記録されている日本軍の海南島侵略犯罪 日置真理子

■報告 「ピースおおさか」の侵略の事実隠しに対抗する裁判闘争 竹本昇

■討論 国民国家の侵略犯罪と抗日反日闘争

 国民国家日本の歴史はアジア太平洋侵略の歴史でした。この時代は全世界的な規模でいまも終わっていません。海南島近現代史に内包されている世界近現代史における国民国家の侵略犯罪の全容をいかに明らかにしていくかについて話し合いたいと思います。

■調査報告 第19回海南島「現地調査」(2017年12月)   佐藤正人

 海口市新海地域、海口市三江镇上雲村・咸宜村・攀丹村、蘇民村・北会鋪村、澄邁県仁興鎮霊地村・仁坡村・石鼓村・嶺崙村、屯昌県烏坡鎮四角園・美華村・田浩村、坡田村・尖石村・烏石坡村、屯昌県枫木鎮岑仔木村、瓊中黎族苗族自治県中平鎮報南村・土平村、五指山市南聖鎮文化市・什赤村、保亭黎族苗族自治県加茂鎮・保城鎮・新政鎮番雅村、三亜市回新村、瓊海市中原鎮長仙村などでの証言を報告します。

■2018年3月の海南島近現代史研究会の20回目の海南島「現地調査」について



 



 


                    




2018年2月3日(土)に、
海南島近現代史研究会第21回定例研究会を開催します。
どうぞご参加ください。
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   海南岛近现代史研究会 第21次定期研究会

   时  间 2018年2月3日(星期六)13时~17时(开场时间12时30分)

   地  点 国劳大阪会馆 1楼大厅   JR天满站出口右拐200米(往樱之宫站方向)

   参加费用 500日元(会员免费)

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 查明纪州矿山事实真相研究会于1998年6月开始在海南岛进行日本侵略犯罪的现地调查。2007年8月创立的海南岛近代史研究会、于同年9月~11月进行了最初的海南岛现地调查。这个时期对查明纪州矿山事实真相研究会来说,已经进行了第14次现地调查。2017年12月为止,查明纪州事实真相研究会已经进行了32次现地调查,海南岛近现代史研究会则进行了19次现地调查。

至今为止的20年里(1998年~2017年),我们在海南岛调查日本的侵略犯罪实况的同时,也在追踪海南岛的抗日反日斗争的轨迹。

我们希望和大家一起探讨如何用实证的民众史的方法,在亚洲太平洋地区,查明国民国家日本的侵略犯罪事实,追究抗日反日斗争的历史。

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主题:日本的侵略犯罪・亚洲太平洋民众的抗日反日斗争



■报告 20年(1998年~2017年)、32回在海南島訪問的路途上 佐藤正人

■报告 琉球处分在继续 关西冲绳文库 金城馨

■报告 被强行带到海南岛的朝鲜人和台湾人的历史 金静美 

■报告 在海南岛的日本侵略犯罪和“大东亚战争” 齐藤日出治

■报告 极东国际军事审判文书里记载的日本军在海南岛的侵略犯罪 日置真理子

■报告 对抗“和平大阪”的隐瞒侵略事实的审判斗争 竹本升

■讨论 国民国家的侵略犯罪和抗日反日斗争

 国民国家日本的历史是侵略亚洲太平洋的历史。这个时代涉及全世界范围,至今仍未结束。我们希望和大家一起讨论如何查明涵盖在海南岛近现代史的世界近现代史里的国民国家侵略犯罪的整体全貌。

■调查报告 第19次海南岛的“现地调查” (2017年12月) 佐藤正人

 报告在海口市新海地区,海口市三江镇上云村,咸宜村,攀丹村,苏民村,北会铺村,澄迈县仁兴镇灵地村,仁坡村,石鼓村,岭仑村,屯昌县乌坡镇四角园,美华村,田浩村,坡田村,尖石村,乌石坡村,屯昌县枫木镇岭仔木村,琼中黎族苗族自治县中平镇报南村,土平村,五指山市男圣镇文化市,什赤村,保亭黎族苗族自治县加茂镇,保城镇,新政镇番雅村,三亚市回新村,琼海市中原镇长仙村等证言。

■关于2018年3月海南岛近现代史研究会将进行的第20次海南岛“现地调查”



 



 


                    




2017年8月26日(土)に、
海南島近現代史研究会第10回総会・第20回定例研究会を開催しました。
多くの方のご協力、ご参加をどうもありがとうございました。
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▼▼▼海南島近現代史研究会第11回総会・第20回定例研究会報告▼▼▼

 2007年8月5日に海南島近現代史研究会が創立されてから10年が過ぎました。
      ことし(2017年)8月26日に開催した第11回総会・第20回定例研究会では、これまでの活動の総括としての意味もこめて、「国民国家日本の他地域他国侵略の時代」という主題を掲げました。
 はじめに佐藤正人さんが海南島における日本の侵略犯罪についてつぎのような内容の報告をしました。

   国民国家日本は、アイヌモシリ植民地化、琉球王国植民地化、台湾侵略、朝鮮侵略の過程で、軍備を増強し、経済基礎構造を建設・強化していった。
 日本の国家権力者は、「軍人勅諭」や「教育勅語」などを使って侵略犯罪を実行する「臣民」を形成していった。日本は、他地域・他国侵略の過程で、「富国強兵」、「殖産興業」を実現していった。
 国民国家日本は、形成期から現在にいたるまで侵略国家であり続けている。日本国家の政治的・経済的・社会的・文化的侵略構造は、19世紀後半から現在まで変わっていない。
 朝鮮戦争時(1950~1953年)に、日本は、経済構造を再編・強化し、軍事力を増強した。
 日本は、アジア太平洋、アラブ、アフリカ、中央・南アメリカの各地で資源(材木、鉱石、漁業資源など)を不等価交換で奪い、全地球的規模で経済侵略をおこない、自然を破壊した。
 天皇制を前提とした「平和憲法」下の日本国家の他地域・他国侵略の時代はおわっていない。
 世界近現代史において、世界の各地で、帝国主義諸国の国民によって、海南島でおこなわれたのと同質のことがおこなわれ、いまもおこなわれている。
 海南島での国民国家日本の侵略犯罪を明らかにすることは、全世界的規模の侵略の構造を破壊する民衆運動の一環だ。

 続いて斉藤日出治が「海南島における日本の国家犯罪と「大東亜戦争」」と題する報告をしました。
 海南警備府の戦時日誌の冒頭には、「大東亜戦争」の「戦略的体制」の「完整」が掲げられ、海南島を日本の南方進出と資源供給のための拠点とする方針が記されている。この方針に沿って海南島の自然、産業、住民、文化、社会のすべてをこの軍事作戦に動員する統治政策が推進された。日本はアジア規模での侵略戦争を遂行するための軍事的拠点として海南島の統治を強行し、住民の無差別な虐殺、現地および中国大陸・朝鮮・台湾からの民衆の強制連行と強制労働、さらには性暴力と食料・資源略奪を推し進めた。
 海南島における日本の国家犯罪はアジア太平洋総体に対する日本の侵略戦争のなかで明らかにする必要がある。

 続いて、「奈良県での朝鮮人強制連行等に関わる資料を発掘する会」の高野眞幸さんが「天理の大本営・“慰安所”・柳本飛行場とTの日記(朝鮮人強制連行)」と題して、つぎのように報告しました。
 奈良県の朝鮮人強制連行に関する資料は、敗戦直後から日本人の戦犯を出さないという方針のもとに犯罪の証拠になるような文書をすべて焼却するように指示が出されたため、公文書が焼却され、文書資料がみつかりにくい。そのため個人の日記は貴重な証拠となる。「Tの日記」では、1943年10月6日に天理外国語学校の教員だったTが学生に徴兵検査を受けるかどうか尋ねると、学生が次のように答えたという記述がある。
   「半数は手を挙ぐ。二学期の試験は受けないという。また帰って来た時にといえば、帰
   りません、と言う。靖国神社ですという」。
 米軍が九州に上陸することを想定して、関西地域では陸軍が八尾の飛行場を、海軍が柳本の飛行場を拠点として位置付けていた。1943年秋から始まった柳本飛行場の建設には3000人の朝鮮人が働かされていた。
 「資料を発掘する会」は2012年までに韓国を訪問して柳本飛行場に強制連行された朝鮮人7名の方から聞き取りをした。柳本飛行場の「慰安婦」の女性についても、柳本の地元の女性の証言から25名の朝鮮人女性がいたことがわかった。
 2014年4月に、天理市は「強制性については議論がある」として飛行場跡に建てられた説明板を撤去したが、わたしたちが撤去の事を知ったのは、かなり後になってだった。

 続いて、金靜美さんが「海南島と済州島 軍事基地・住民虐殺・事実究明」と題してつぎのように報告しました。
 海南省と済州道は、1995年10月に姉妹提携をした。日本占領時代、海南島も済州島も現地住民が動員されて日本の軍事施設が数多く建設された。
 海南島における日本の侵略犯罪の事実究明は、海南島の政府機関もおこなっているが、いくつかの村では、その村の人が日本軍の犠牲になった人の名前、犠牲になった状況などを記録している。
 万寧市月塘村、東方市四更鎮旦場村、昌江黎族自治県昌化鎮光田村・海尾鎮白沙村・昌化鎮耐村、文昌市抱羅鎮石馬村、澄邁県橋頭鎮沙土(聖眼村、欽帝村など)、陵水黎族自治県英州镇九尾吊村(現、九尾村)などの人たちである。 
 また、早い時期に、村民が協力して犠牲者すべての名を刻んだ碑を作ったところもある。文昌市重興鎮昌文村・白石嶺村・排田村、文昌市秀田村、楽会県互助郷(現、瓊海市中原鎮)の9か村(長仙村など)である。
 朝鮮植民地時代に日本軍は済州島で島民を強制的に働かせて飛行場、飛行機格納庫、坑道陣地、トーチカなどをつくった。おおくの人が事故死、病死した。
 日本敗戦後、済州島で、1948年4月から1954年9月まで、韓国軍、韓国警察、右翼青年団などが島民を虐殺した。この事実糾明は、軍事政権のもとではむずかしく、2000年1月12日、「済州四・三事件真相糾明及び犠牲者名誉回復にかんする特別法」が公布されることによってはじめられることになった。
 2003年10月31日に、大統領としてはじめて、盧武鉉大統領が公式に謝罪し、2008年3月28日に、済州四・三平和記念館が開館した。そこには、村ごとに、犠牲者の名前が刻まれた碑が建てられている。

 休憩をはさんで、4名の報告を踏まえて、「日本国家の侵略犯罪の全容を、民衆の力でどのように明らかにしていくか」というテーマで全体討論が行なわれました。発言の一部を以下に紹介します。
 Aさん わたしは沖縄の出身ですが、研究会の報告を聞いて、海南島では、沖縄の強制集団死と同じようなことが行われたのを知った。
 Bさん わたしはわだつみの会で活動している。「満州」で生まれて育ち予科練に入ったという人から聴いた話だが、そのころの日本人は自分たちが「神をもっているひとびと」であり、「神をもたないひとびと」である朝鮮人や中国人とは違う、と言っていたそうだ。
 Ⅽさん 中国の通信社の記者です。海南島を日本がしたことは知っていたが、詳しくは知らなかった。戦前に戻ろうとする動きがあるなかで、加害の事実をきちんと知ることはとても大事だと思う。
 Dさん 私は子供の頃から差別といじめを体験してきた。そしてそれは今も残っている。学校のいじめもそうであり、企業によるいじめもそうであって、むしろ深化していると言ってよいのではないか。子供の頃、学校の先生に「修学旅行の旅行代を払ってないやろ。チョ-センやろ」と言われた。それが慣れっこになった。結婚ができなくて自殺したり心中したひともいた。そのような悪が現在も進行形で深化しているのではないか。
 Eさん わたしの父は軍医で戦時中731部隊とかかわりがあったようだ。だから加害の問題は忘れることができない。韓国に旅行に行ったときもナヌムの家を訪問した。
 Fさん 日本では、真実が隠され国家犯罪の真相が伝わらない。都合の悪いことは隠され民衆を扇動するための情報が流される。だから、わたしたちはだまされたことに気づく賢さを持たなければならない。「臣民」という精神的奴隷から抜け出さなければならない。

 全体討論のあと、竹本昇さんから「加害展示を消し去った「ピースおおさか」の展示改革に対抗して」が報告されました。
 ピースおおさかは「戦場となった中国をはじめアジア・太平洋地域の人々、また植民地下の朝鮮・台湾の人々にも多大な危害を与えたことを、私たちは忘れません」という目的で開設されたが、大阪市・大阪府・ピースおおさかは、情報公開を非開示にして加害展示を撤去した。そこで、わたしは2015年8月に大阪市・大阪府・ピースおおさかの3者に損害賠償を求める訴えを提起した。しかし、被告大阪府・大阪市の第1審は2016年12月に、被告ピースおおさかの第1審については2017年6月に、いずれも訴えが棄却され敗訴した。そこで、3つの裁判でそれぞれ控訴した。侵略戦争と植民地支配の歴史隠しを目的として情報を非開示にして行われた改悪リニューアルの不当性について控訴審で訴え続けている。

 最後に、2017年春の第18回海南島「現地調査」の報告が行われ、2017年秋の19回目の「現地調査」への参加が呼びかけられました。

     斉藤日出治 記


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★★★以下の集会は終わっています★★★ 

   海南島近現代史研究会 第19回定例研究会のご案内

   と  き 2017年8月26日(土)午後1時~午後5時(開場12時30分)

   場  所 国労大阪会館 1階ホール
        大阪市北区錦町2-2  電話06-6354-0661
        JR大阪環状線天満駅北口を出て右へ300メートル

   参加費  500円(会員は無料です)

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 1869年に日本は北方のアイヌの大地を領土とし、1872年に南方の琉球王国を領土とし、
以後、他地域他国侵略を続けてきました。日本民衆は、政府・軍・企業の侵略犯罪に加担してきました。

 世界史・民族史・国家史・地域史・個人史を全世界的規模で考え、
侵略犯罪の事実をできるだけ総体的に詳細に知り、その歴史的責任の所在を明らかにし、
日本政府に謝罪・賠償させなければ、日本民衆は、日本が侵略した地域の民衆と
国際的・地域際的・民族際的に連帯することはできないでしょう。

 1947年5月3日に、最悪の侵略犯罪者を日本国の象徴・日本国民統合の象徴とする
「日本国憲法」が施行されました(1946年11月3日〈「明治節」〉に公布)。
それから70年あまりが過ぎました。

 2016年3月29日に「戦争法」が、2017年7月11日に「共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)」が
施行されました。

 国民国家日本の他地域他国侵略の時代を終らせる民衆運動の基礎を確実なものにする
近現代史研究について話し合いたいと思います。

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主題:国民国家日本の他地域他国侵略の時代



■主題報告 海南島における日本の侵略犯罪  佐藤正人

■主題報告 植民地主義と「大東亜共栄圏」  斉藤日出治

■報告 天理の大本営・"慰安所"・柳本飛行場とTの日記(朝鮮人強制連行)  高野真幸

■報告 海南島と済州島  軍事基地・住民虐殺・事実究明  金靜美

■討論 国民国家日本の他地域他国侵略犯罪をどのように解明していくか

    アイヌモシリ、ウルマネシア、台湾、朝鮮、「南洋群島」、中国東北部・モンゴル東南部、
   海南島……を植民地とした日本国家は、1945年8月以後もその歴史を克服していません。
    日本国家の侵略犯罪の全容を、民衆の力でどのように明らかにしていくかを
   話し合いたいと思います。

■報告 加害事実を消し去った「ピースおおさか」の展示改悪に対抗して  竹本昇

■主題 『忘記過去意味着背叛』・『控訴 採訪九位海南慰安婦実録』の日本語版発行

■調査報告 加害展示を消し去った‘ピースおおさか’に対する訴訟の現段階  竹本昇

■報告 第18回海南島「現地調査」(2017年春)  佐藤正人

■調査報告 第17回(第30回)海南島「現地調査」(2016年11月)

      文昌市錦山鎮湖山区湖塘村・東山村、抱羅鎮石馬村・公坡村・発山村・水北村、
      文教鎮龍楼村、昌洒鎮東坡村、東閣鎮竹根村・抱芳村、海口市三江鎮楽堂坡村・
      道美村・豊平村・博文村での証言を報告します。

■2017年秋の海南島近現代史研究会の19回目の海南島「現地調査」について



 



 


                    




★以下の企画は終了しました。
 おおくのご参加、ご協力をどうもありがとうございました。
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  大阪労働学校 第一回公開市民講座のご案内

  ▼第1回 2016年9月10日(土)
   海南島で日本は何をしたのか
   ドキュメンタリー『日本が占領した海南島で 60年前は昨日のこと』上映、討論

  ▼第2回 2016年10月1日(土)
   海南島月塘村における日本軍の住民虐殺
   ドキュメンタリー『海南島月塘村虐殺』上映、討論 

  ▼第3回 2016年10月8日(土)
   日本国家の海南島侵略史の世界史的意味
   報告者:佐藤正人(海南島近現代史研究会)


  ▽開始時間 午後1時(3回とも同じです)
   場  所 労働館・関生 4階ホール
        大阪市西区川口2-4-2

   主  催 大阪労働学校・アソシエ
        電話06-6583-5555 
        http://www.ols-associe.or.jp/

   参加費  無料

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  この集会は終りました。
  ご参加、ご協力をありがとうございました。

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以下の集会は終っています
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  2016年8月28日(日)、
  海南島近現代史研究会 第10回総会・第18回定例研究会を開きます。
  たくさんのご参加をお待ちしています。

  とき:2016年8月28日(日)13時10分~17時(開場12時45分) 
  ところ:クレオ大阪西 研修室
      大阪市このはな区西九条6-1-20 電話06(6460)7800
      http://www.creo-osaka.or.jp/west/index.html
      JR大阪環状線・阪神なんば線 西九条駅下車 徒歩約3分
  参加費:500円(会員は無料です)

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◆海南島近現代史研究会第10回総会・第18回定例研究会◆

主題:海南島と台湾

 1895年5月に日本軍が台湾に侵入し、6月に日本政府は台湾総督府を開設しました。10月に台湾民主国は崩壊しましたが、その後も、太魯閣民族など台湾民衆は、抗日反日闘争を持続的に戦いました。
 日本の台湾植民地化機関である台湾総督府は、1910年代から日本の海南島侵略を準備する「調査」を開始しました。1938年9月に、台湾総督府は、海南島を中心として、台湾・「南洋群島」を統合し、「帝国南方政策の前進拠点」とするという「海南島処理方針」を作成しました。同じ1938年9月に、台湾総督府は、「南方外地統治組織拡充強化方策」をだし、そこで「海南島に海南庁を置き東沙島西沙島及新南群島を附属せしむ」としていました。
 1939年2月の日本軍の海南島奇襲上陸後、日本の植民地であった台湾からおおくの民衆が、兵士、労働者、軍隊性奴隷……として海南島に連行されました。

■主題報告 海南島に連行された台湾人(軍属・兵士、「台湾報国隊」……)  佐藤正人
■主題報告 日本の海南島侵略における台湾総督府の役割  金勝一
■主題報告 台湾総督府・朝鮮総督府・南洋庁・「海南庁」  金靜美
■主題報告 台湾総督府による「海南島調査」と台北帝国大学による「海南島学術調査」  斉藤日出治
■主題報告 『台湾日日新聞』で日本の海南島侵略は、いかに報道されていたか  竹本昇

■討論 1945年8月以後の海南島・台湾・ベトナム・フィリピン・インドネシア・朝鮮……日本
 アイヌモシリ・ウルマネシア・台湾・朝鮮・「南洋群島」・中国東北部・モンゴル東南部、海南島……を植民地とした日本は、1945年8月以後もその歴史を継承しています。
 日本国家の侵略犯罪の全容を、民衆のちからで明らかにしていく道について話し合いたいと思います。

■報告 海南島への侵略と支配(所蔵資料1.図版・写真記録関係の紹介)  久保井規夫
■調査報告 第16回海南島「現地調査」(2016年春)  金靜美
 嶺尾村、光村、南北溝村、高石村、英歌村、八所村、新街村、墩頭村、大坡村、老王村、昌美村、土卜嶺村、慶雲村、大水村、龍馬坡、純雅村、三媽溝市村、詩礼村、潭陸村……での証言を報告します。
■2016年10月の海南島近現代史研究会の17回目の海南島「現地調査」について
                    







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  2016年5月、
  『海南島近現代史研究』第4号・第5号を発行しました。

  2016年5月1日発行 
  B5版。252頁。カラー写真260枚。定価1800円(送料300円)。

  海南島近現代史研究会会員には、無料でお渡ししています。
  海南島近現代史研究会の年会費は3000円です。

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◆『海南島近現代史研究』第4号・第5号 目次◆

海南島近現代史研究会 会則
海南岛近现代史研究会 会章
해남도근현대사연구회 회칙

        海南島近現代史研究会総会・定例研究会
  総会・定例研究会 これまでの軌跡
  総会・定例研究会報告
  佐藤正人:海南島侵略日本海軍の「Y5作戦」
       (第5回定例研究会)
  杉浦ひとみ:原告らへの裁判報告(第5回総会・第8回定例研究会)
  佐藤正人:日本の侵略犯罪の犠牲者の生涯(第17回定例研究会)
  総会・定例研究会参加記
    植本久司:第5回総会・第8回定例研究会に参加して
    佐山和子:第5回総会・第8回定例研究会での出会い

海南島「現地調査」報告
  これまでの海南島「現地調査」(年月一覧)
  竹本昇:東方市新龍鎮新村での聞き取りに参加して
  佐藤正人:感恩県龍衛郷新村(現、東方市新龍鎮新村)で
       感城鎮感城村麦家祠惨案
  久保井規夫:日本軍の海南島侵略調査への参加報告
  梁潔女:日军侵琼历史实地考察之感想

海南島「現地調査」記録
  第10回「現地調査」(2013年3月25日~4月6日)
  第12回「現地調査」(2014年3月21日~4月2日)
  第13回「現地調査」(2014年10月29日~11月10日)
  第15回「現地調査」(2015年11月18日~11月29日)

「朝鮮報国隊」・「朝鮮村」
  韓光洙さん、李康姫さんの証言
  安金花:言い切れなかった30分
 「朝鮮報国隊」に入れられ海南島で死亡した人たち
  金靜美:「朝鮮報国隊」の軌跡
  佐藤正人:海南島における日本国家の犯罪

海南島における日本軍の住民虐殺
  旦場村で
  旦場村の追悼
  九尾村全体村民:关于抗日村庄九尾吊村被日军屠杀的报告    

                  日本海軍特務部・海南師範学校・海南島日本学校

研究報告
  佐藤正人:国民国家日本の海南島侵略抄史
  斉藤日出治:日本人研究者の植民地支配責任―海南島の場合」
  蒲豊彦:三竈島史調査の経緯
  Jeremy Murray:Culturing Revolution: The Local Communists of China’s Hainan Island.

寄稿
  邢越:抗战时期佛老村的大事概要
  足立正生:正論を求めず、今また、怨と恨からはじめよ

紹介 『真相 海南島近現代史研究会17年(27次)調査足跡』

海南島での報道

附 国民国家日本の侵略史に対決する民衆運動
  日本国家の侵略犯罪は、隠蔽・消去できない

編集後記

表紙写真:日本軍に虐殺された人たちが埋められている現場
     (中央の陽が当たっている場所。
     白沙黎族自治県邦溪鎮南北溝村)。
     周りはゴム林。
     すぐ近くに日本海軍横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の基地があった
     (2015年11月19日撮影)。

               海南島近現代史研究会 http://www.hainanshi.org/
                    






海南島近現代史研究会からの
海南島旦場村の追悼碑建立への協力のお願いです。

■海南島の追悼碑

 日本軍と日本企業がアジア太平洋の各地でおこなった侵略犯罪の一つひとつは、具体的にはほんど明らかにされていません。海南島でも、日本軍は、多くの村落を襲撃し、住民虐殺、放火、略奪、性的暴行などの犯罪をくりかえしました。海南島の村むらで、日本軍が殺害した村人の名前も人数も、あまり明らかにされていません。
 1945年農暦3月21日(5月2日)に、万寧の月塘村(ユエタン村)を、日本海軍佐世保鎮守府第8特別陸戦隊万寧守備隊の日本兵が襲い、村人190人を虐殺しました。2008年農暦3月21日(4月26日)に、月塘村村民は犠牲者すべての名を刻んだ「月塘三・廿一惨案紀念碑」を建立しました。この追悼碑の建立に、海南島近現代史研究会は協力しました。



■旦場村の追悼碑

 1939年農歴9月23日に、海南島西南部の旦場村(タンチャン村)を日本海軍横須賀鎮守府第4特別陸戦隊の日本兵が襲撃し、村人93人を殺害しました。その後に殺された人をあわせると、旦場村では、110人あまりが殺されました。4人の女性が強かんされ、家が焼かれました。当時の旦場村の人口は1000人あまりだったようです。旦場村では、村が襲われたときの情景をつづった「日寇惨殺旦場同胞哀嘆長恨歌」が歌い継がれています。1947年、民歌の唄い手で目が見えなかった文天性さんがつくりました。
 わたしたちがはじめて旦場村を訪ねたのは、昨年11月2日でした。このとき、旦場村の人たちが、日本軍に殺された村人すべての名を刻んだ追悼碑を建立する準備をすすめていることを知りました。
 海南島近現代史研究会は、ことし2月10日の第11回定例研究会のときに、旦場村の追悼碑建立に協力させてもらうことを決定し、3月25日に30万円を寄金しました。
 建立基金はまだ十分ではありません。
 さらに、旦場村追悼碑建設基金募金への協力をお願いします。一口2000円としたいと思います。

  目標金額 30万円(150口)

 ことしの農歴9月23日(2013年10月27日)に追悼碑が除幕される予定です。



■連絡先

大東市中垣内3-1
大阪産業大学経済学部 斉藤日出治研究室

郵便振替:海南島近現代史研究会 00960-5-280485
                    




2012年12月21日に、
対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会に
質問書を郵送しました。

質問書です。
質問書(朝鮮語) 質問書の日本語訳
                    





ドキュメンタリー

『海南島月塘村虐殺』 新版

海南島近現代史研究会 企画・制作
2008年12月。45分。

シナリオ全文

内容紹介

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ドキュメンタリー

『“朝鮮報国隊”』

紀州鉱山の真実を明らかにする会
企画・制作
2008年3月。54分。

     

内容紹介

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会則

入会案内

総会

研究会

年間計画

会のあゆみ
 


 

反日・抗日闘争       

日本軍の住民虐殺  

月塘村虐殺

「現地調査」報告 

第8回海南島「現地調査」2012年3月16日~30日 

第13回・第26回海南島「現地調査」2014年10月28日~11月12日 

第15回・第28回海南島「現地調査」2015年11月17日~11月30日 

日本軍隊性奴隷制 

「朝鮮村」虐殺 

出版物・ドキュメンタリー
 

新聞・雑誌報道    
        

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『会誌』第4号・第5号

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