海南島近現代史研究会 会則
2007年8月5日決定 2008年8月3日改定
一 目的
本会は海南島近現代史の研究・究明を目的とします。
１ 本会は、とりわけ日本の海南島占領期（1939年2月～1945年8月）の侵略犯罪の実態を解明します。
日本政府と日本軍は、海南島をアジア太平洋侵略の基地とし、さらに台湾や朝鮮や中国東北部と同じ植民地としようとしました。そのため、日本軍は、抵抗・反撃する抗日反日武装部隊の兵站をつぶそうとして、海南島各地で住民虐殺や略奪などの暴虐な侵略犯罪をくりかえしました。
また、日本政府と日本軍は、日本企業を海南島に呼び入れ、飛行場、港湾、道路、橋梁、鉄道などの軍事施設を整備・新設し、鉱山資源、森林資源、漁業資源を奪いました。日本政府と日本軍は、海南島各地に「慰安所」を設置し、性的暴行をくりかえしました。
日本政府と日本軍と日本企業は、アジア太平洋民衆を海南島で強制労働させ、おおくの人のいのちを奪いました。日本政府と日本軍は、｢軍票｣を乱発しました。
本会はこの海南島における日本の侵略犯罪の実態を具体的・総合的に把握し、それが海南島の政治的・経済的・文化的・社会的な構造をどのように破壊したのかを究明します。
本会は、海南島における日本の侵略犯罪の実態を可能なかぎり総体的に把握し、その歴史的責任を追及します。
２ 日本の海南島侵略の時代は,海南島民衆の抗日反日闘争の時代でした｡
本会は、海南島における抗日反日闘争の歴史を究明します。
二 活動
本会は、目的達成をめざして、つぎのことを行います。
１ 調査活動
① 海南島、日本、韓国で証言を聞き取り、記録する。
② 侵略遺跡・抗日戦争跡の｢現地調査｣。
③ 資料の収集。映像記録の保存。
２ 研究活動・研究成果の発表
① 定例研究会開催。
② 会誌『海南島近現代史研究』発行。報告書・研究書出版。
③ ドキュメンタリー制作。写真集出版。
④ 国際的な共同研究を組織。
⑤ 国際シンポジウム開催。
⑥ 企画展、写真パネル展示会、ドキュメンタリー上映会などの開催・協力。
３ 侵略責任追及運動
① 日本政府・日本軍・日本企業の責任追及。
海南島における日本の侵略犯罪の真相究明要求、関係文書開示要求など。
② 日本の侵略の犠牲者の追悼碑建立への協力。
③ 「海南島戦時性暴力被害訴訟」などの支援。
④ 「朝鮮村」発掘調査実現のための諸活動。
三 総会と定例研究会
毎年夏に、総会を開き、本会の組織および運営に関することを審議するとともに、１年間の行動計画を話し合います。
総会の時に、定例研究会を併催します。
毎年夏の総会時の定例研究会とともに、毎年冬に定例研究会を開催します。
四 『研究報告書』と『会報』
毎年夏の総会時に、会誌『海南島近現代史研究』を発行します。
毎年冬に、『会報』を発行します。
五 会員
会員は、本会の目的に賛成する個人とします。
六 会費
会費は、年3000円あるいは50元とします。
入会時、および毎年入会月に会費を納入してください。
七 事務局
大阪産業大学経済学部 斉藤日出治研究室におきます。
住所：大東市中垣内３－１－１
Email：saito@eco.osaka-sandai.ac.jp